商品券の現金化

ショッピング枠現金化以外の現金化法として代表的なものは、商品券の現金化でしょう。
商品券は現金に近い特性を持っているため、チケットショップなどで高値取引されています。
クレジットカード決済で商品券を買って、チケットショップなどで売却すれば好条件で現金化できますが、以下の問題があります。

• カード決済で買える商品券が少ない
• Webで商品券を買うと送料などの手数料を取られる(定価より高くなる)
• 商品券を高額決済するとカード会社から目を付けられやすい

やり方次第では高換金率で現金化できますが、専門業者を利用したショッピング枠現金化に比べて、カード規約違反になるリスクが高くなります。

リスクの高いユーザー

• リボ払い残高が多い
• 返済遅延の履歴がある
• 新規カード発行して間もない
• 限度額増額申請をして間もない

上記は商品券を大量購入するとカード会社から目を付けられやすいです。
状況によってはカード決済しようとした時点でストップがかかります。
決済する際に止めてくれればペナルティを受けないので大きな問題にはなりません。
カード決済で商品券を買って、売った後に調査が入ると規約違反のペナルティを受ける可能性があります。

商品券で現金化するときは言い訳作りが大切です。
たとえば会社経営者が会社の忘年会の景品用や社員へのインセンティブ、顧客への来場者プレゼント、結婚式をした際の景品や幹事、余興をした人のお礼などは自然な購入理由となります。
クレジットカードの規約違反を調査するスタッフは現金化を見極めるスペシャリストです。
法律で罰するのではなくカード会社の規約違反で独自に取り締まりを行っているので、決定的証拠がなくても現金化目的の利用が濃厚だと判断されただけでペナルティの対象になります。

商品券は大切に扱う

商品券の主な用途は贈答用です。
チケットショップで買う人も贈答用目的にしていることが多く、汚れや折れ目が入っていると買取条件が一気に悪くなります。
また、期間限定で特別なイラストを印刷したタイプよりも万人受けするスタンダートなデザインの方が高値が付きやすいです。
商品券は使える金額が同じでも、状態によって買取率が変わってくることを覚えておきましょう。

キャリア決済の現金化

ドコモ、au、ソフトバンク(ワイモバイル含む)の3大キャリアでは、月々の携帯電話(通信)料金の支払いと一緒にできるキャリア決済サービスを用意しています。
当初は、自社で提供する課金制コンテンツの決済のみで行っていたものですが、スマホの普及でアプリ内課金やiTunesストア、GooglePlayストアの決済にも対応し、現在は提携している通販ショップや店舗でも利用できるように進化しました。
さらにプリペイドカードを発行すれば、キャリア決済でチャージして、クレジットカード決済できる店舗で幅広く利用できます。

仕組みはクレジットカードと同じ、後払い式決済に似ていて、カード会社が行っている代金立替業務を携帯会社が行います。
ただし、クレジットカードのショッピング枠よりも限度額が低く設定されていて、分割払いに対応できない、というデメリットもあります。

キャリア決済のメリットは、限度額が数千円から2万円程度に制限されるものの、12歳以上の未成年者でも利用できて大手キャリアの携帯・スマホを持っていれば手続き不要で利用できることです。
主にクレジットカードを持っていない未成年者や学生と、クレジットカードの限度額では対応できない人が活用しています。

キャリア決済現金化は条件が悪い

キャリア決済現金化の仕組みはショッピング枠現金化と同じです。
通販サイトで業者の指定した商品を購入し、商品に対して買取やキャッシュバックで現金に変えます。
キャリア決済はクレジットカードに比べて決済手数料と加盟店になる導入コストが高く、商品を販売する現金化業者は決済手数料を取られます。
さらに限度額は最高で10万円程度に制限されているため、少額利用者しかいない影響でより条件は悪くなります。

10万円の現金化をした場合、ショッピング枠現金化の実質換金率は80～85%ほどなのに対して、キャリア決済現金化の場合優良業者でも70%前後になります。
ショッピング枠現金化を利用できる環境があれば、キャリア決済現金化を活用する価値は少ないです。

取り締まりが厳しく

スマホの普及によってアプリや決済機能など多様なサービスが普及しました。キャリア決済は、商品購入による現金化のほかに、以下の方法で現金化できます。

• 〇〇Payの送金機能を応用
• メルカリでの現金出品
• Amazonギフト券など換金性の高い商品を買う

現在メルカリでは現金出品禁止、送金できるサービスはカードチャージが禁止(主に銀行振込)、キャリア決済ではAmazonギフト券を購入できないなど、様々な形で規制が強化されています。
続々と新しいサービスが導入されていますが、カード会社の取り締まりや、キャリアサービス提供会社のコンプライアンス遵守が強まっていて、現金化できる方法が限られてきています。

2018年後半にはpaypay(ペイペイ)が20%還元の大胆なキャンペーンを打ち出して話題となりましたが、それを現金化で活用する人も多くいました。
しかし、キャンペーンの終了や規制強化によって今後も安定して利用できるかは不明となっています。

違法ではないが問題視される理由

paypayでの現金化

paypay(ペイペイ)は2018年10月5日に始まったスマホを使ったコード決済サービスです。
運営母体はソフトバンクで、傘下に入っているYahoo!ウォレットを発展させた形です。
ネット決済を中心にしたYahoo!ウォレットとは違い、スマホに表示させるバーコードやQRコードを使って店舗のレジでキャッシュレス決済ができます。

LINEPayや楽天Payなどの仕組みと同じで、現在大手がもっとも力を入れているカテゴリーです。
PaPayは後発ながら、20%還元＋一定割合で100%還元する｢100億円あげちゃう｣キャンペーンが話題になって、一躍業界の主役に躍り出ました。
驚異的な20%ポイント還元の影響もあり、商品を買ってネットやリサイクルショップに売る現金化がプチブームになりました。
キャンペーン期間中しか使えないものですが、価値のある商品を買うので自力で行う現金化の中では安全性が高いです。

家電転売で現金化

paypayの加盟店は多数ありますが、大手家電量販店にも対応しているのは一つの強みでもあります。
家電量販店で商品を購入して、20%還元を受けられれば買値の7～8割で売ったとしても、100％近い換金率で現金化できます。
ソフトバンクユーザーなら条件に応じて一定割合で決済価格の100%が還元される特典も用意されていました。
オープン記念で普及させる目的の1回限りの大判振る舞いになる可能性が高いですが、キャンペーンを使えるのであればpaypayを使った現金化はおすすめできます。

家電量販店ではスニーカーや時計なども扱っているので、家電にこだわらず換金性の高い商品を探してみてください。
高く売れやすい転売先としてはメルカリが有名ですが、10%の手数料を取られることも考慮して価格設定と相場のリサーチをしてください。

カード払いではチャージできない

paypayでは以下の優先順位で支払い方法が決まります。

• 銀行振込によるチャージ
• YAHOO!ウォレットからの支払い
• クレジットカードからの支払い

事前チャージで使えるのは基本的に銀行振込(口座連動)によるチャージのみです。
残額が足りなくてカードを登録していた場合に、使った分をクレジットカードで請求される流れになります。
カードからの自動請求になるので分割払いやリボ払いは利用できません。
paypayは将来個人間の送金サービスを提供する予定ですが、送金できるのはチャージされた金額に限定される可能性が高く、送金サービスを応用したショッピング枠現金化はできない見込みです。

メルカリの出品規制

フリマアプリ大手のメルカリは2017年4月ころから現金の出品が相次いで、その後にテレビでも取り上げられて社会問題になりました。
その後はメルカリによって現金および現金化目的の商品は出品規制されました。
テレビでは大学生がお小遣い稼ぎで現金を出品する様子も紹介され、大きな反響を呼びました。

当時は悪質な現金化業者だと30%以上の手数料を取る事例も多く、あえてメルカリで現金化しようとする方も多かったです。
また、ショッピング枠現金化という手法をメルカリで初めて知って、専門業者と比較せずに違法性も知らずに使ってしまう人も多かったようです。

メルカリの出品規制する理由

メルカリは取引価格に対して10%の手数料を取っているので、どんな商品でも出品して落札されれば儲かります。
現金化目的の出品は高額な出品も多く、メルカリからしてみれば利益の出るカテゴリーでした。
しかし、カード決済の割合が多いサービスなので、カード会社からの規制やペナルティを懸念したこと、知名度の高いサービスなので健全なサービスブランドを重視した結果からか、厳しい対応が行われました。
規制後は現金を出品すると、すぐに出品取り消しをして悪質なアカウントは凍結するなどの対応を取っています。

現在はほぼ消滅

メルカリの現金出品規制後も、他の商品のオマケに現金をつけるなど、ちょっとした工夫をして現金化目的の出品は続いていました。
メルカリは新しい規制を敷いても、すぐに発想を変えて対応するなどイタチごっこは半年ほど続いていました。
今では、ほぼ現金化につながる商品の出品はありません。
メルカリの地道な規制と監視による対応のほか、新たにAmazonギフト券買取サービスが普及したり、現金化業者もネットの情報が増えて優良業者を簡単に見極められるようになったことも影響しています。