法人向けのクレジットカードを使った現金化について解説します。

法人の事業資金にもクレジットカード現金化

クレジットカードには個人向けのものと法人向けのものがあります。
会社名義で使うことができる法人カードでの現金化ももちろん可能です。

あまり知られていないかもしれませんが、この法人カードを使って会社の事業資金の調達をしてピンチを凌いだ、なんてケースも少なくはありません。
ここでは法人の事業資金調達のために利用されるクレジットカード現金化について解説いたします。

法人カード

クレジットカードは通常の個人向けのものの他に、いわゆる「ビジネスカード」と呼ばれる法人用のものがあります。
会社の経費などの支払いを一元化するのに便利ですが、このビジネスカードにもキャッシングやショッピングそれぞれの限度額が設定されており、クレジットカード現金化をすることも同様に可能です。

では、次にどういった場合に法人カードでのクレジットカード現金化が利用されているのか、見ていきましょう。

クレジットカード現金化での資金調達

会社の規模にもよりますが、従業員を雇えばその給料は毎月必ず支払わなければなりません。
経営が苦しいからといって遅配することはできませんし、払わないなんてことは言語道断です。
たちまちその従業員は離れていき、会社を立て直すこともままならなくなるでしょう。

取引先への支払いの場合も同様です。万が一支払いに遅れようものならたちまち信頼を失い、その後の取引はなくなってしまうでしょう。
会社が苦しい状況の時に、このような絶対に遅れることのできない支払いが迫ってきた場合、なんとかして資金を調達する必要があります。

その方法としての選択肢はいくつかありますが、もっともメジャーなところは銀行からの融資でしょう。
その他後述するファクタリングの他、クレジットカード現金化もその一つとして挙げられます。

まず銀行の融資ですが、欠点としては非常に厳しい審査に通過する必要があるため、急な状況に対応できないということが挙げられます。
そしてすでに融資を受けている状況であれば、追加でこれ以上借りられない、ということもあります。

次に、ノンバンク系の金融機関からの借り入れという選択肢ですが、これもあまりおすすめはできません。
会社の信用情報に傷が付き、その後の銀行融資などに悪影響が出る可能性が高いからです。
法人カードがあるならば、クレジットカード現金化は有効な資金調達方法となります。
借り入れという記録が残らないため信用情報に悪影響を及ぼさないだけでなく、まとまった額を即日で調達できるというところが魅力です。

ファクタリングとの比較

最後に、最近よく耳にする「ファクタリング」についてですが、こちらはもっとも避けた方がよい資金調達方法と言えます。
まず利用するために用意しなければいけない書類などが多く、クレジットカードだけで完結する現金化と比べて敷居が高いです。

ファクタリングの形式には2社間と３社間があり、高い換金率を謳うものは基本的に3社間が前提となっています。
この3社間ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することが取引先にもわかってしまうため、信頼低下につながる恐れがあります。

手間やリスクを考えると、クレジットカード現金化の方が優れた調達方法であることが明白ではないでしょうか。

給料ファクタリングの問題点